相続トラブルを防ぐ生前対策｜生前贈与でできる具体的な対策とポイント

「自分が亡くなった後、家族が揉めてしまったらどうしよう」「財産をうまく分けてあげたいけれど、何から始めればいいのかわからない」――そんな不安を抱えている方は、決して少なくありません。相続をめぐるトラブルは、財産の多い少ないにかかわらず、どの家庭にも起こり得るものです。

実際に相続争いに発展するケースの多くは、事前準備の不足や家族間の情報共有不足が原因です。遺された家族が困らないように、そして大切な財産を意図通りに分配するために、生前から適切な対策を講じることがとても重要です。

本記事では、相続トラブルを未然に防ぐための生前対策について、生前贈与を中心に具体的な方法とポイントを解説します。相続に関する争いは、事前の準備不足や認識のズレによって発生することが多く、早い段階での対策が重要です。適切な生前対策を行うことで、家族間のトラブルや税負担の増加を防ぐことができます。

本記事では、実務に役立つ知識を体系的にご紹介します。生前贈与の基本的な仕組みから、注意すべきリスク、専門家と連携することの重要性まで幅広く取り上げています。これから生前対策を始めようとお考えの方にとって、最初の一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。ぜひ最後までお読みください。

相続トラブルが起こる原因とは

相続トラブルが発生する背景には、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。財産の規模が大きくなくても、家族構成や関係性によっては深刻な争いに発展することがあります。まずはトラブルの根本原因を正しく理解することが、有効な生前対策につながります。

相続トラブルの主な原因

相続トラブルはなぜ起きるのでしょうか。その背景には、財産の問題だけでなく、人間関係や感情的な側面が深く関わっています。原因を正しく把握することで、どのような対策が必要かが見えてきます。

遺産分割をめぐる意見の対立

相続が発生した際、相続人が複数いる場合には遺産分割協議が必要になります。この協議の中で、それぞれの相続人が異なる意見を持つことは珍しくありません。

たとえば、親と同居して介護を担ってきた子どもは「自分の貢献が報われるべきだ」と考える一方、遠方に住む別の子どもは「法定相続分通りに分けるべきだ」と主張することがあります。法律上の権利と、実際の生活実態や貢献度とのギャップが対立を生む大きな要因です。

また、不動産など分割しにくい財産が遺産の多くを占める場合も問題になりやすい点です。現金であれば均等に分けることが比較的容易ですが、実家の土地や建物をどう扱うかで意見が分かれ、協議が長引くことがあります。

事前の情報共有不足による誤解

相続トラブルのもう一つの大きな原因が、生前における家族間の情報共有の不足です。被相続人が自分の財産状況や意思を家族に伝えていないと、相続発生後に様々な誤解や憶測が生まれます。

「親はあの子に多く渡すつもりだったのではないか」「実はもっと財産があるはずだ」といった不透明さが不信感につながり、協議をさらに難しくします。特に、生前に特定の相続人だけが財産の状況を把握していた場合、ほかの相続人がそれを不公平と感じるケースも見受けられます。

実際に起きているトラブル事例

相続トラブルは決して他人事ではありません。身近な家庭でも起きうる、よくあるトラブル事例を見ていきましょう。具体的なケースを知ることで、自分の家族に当てはめてリスクを事前に察知することができます。

兄弟間での不公平感による争い

兄弟姉妹間のトラブルでよく聞かれるのが、親の介護に関する貢献度の違いを巡る争いです。一方が長年にわたって親の面倒を見てきたにもかかわらず、相続分に反映されないことへの不満が積み重なり、感情的な対立へと発展することがあります。

民法では「寄与分」として、特別な貢献をした相続人が多くの財産を受け取れる仕組みが設けられていますが、その認定には客観的な証拠が必要で、実際の協議では容易に認められないことも少なくありません。生前に被相続人が意思を明確にしておかなければ、遺された家族の判断に委ねられてしまいます。

特定の相続人への偏った贈与

被相続人が生前に特定の子どもや孫に対してだけ多額の援助をしていた場合、ほかの相続人が不公平と感じることがあります。たとえば、一人の子どもの住宅購入資金として数百万円を援助した場合、ほかの兄弟にとっては不満の種となります。

こうした問題は、生前贈与を行う際に相続人全員への説明と合意形成を怠ることで生じます。「特別受益」として相続財産の計算に組み込む制度はありますが、認識のズレが争いにつながるケースも多々あります。

トラブルが深刻化する理由

一度トラブルが発生すると、なぜ深刻化しやすいのでしょうか。その理由を理解することで、早期対策の重要性がより明確になります。

感情的対立と長期化のリスク

相続をめぐる争いが難しいのは、財産の問題と家族の感情が複雑に絡み合う点です。法的には解決できる問題であっても、長年の感情的なわだかまりが障壁となり、協議が何年にもわたって続くことがあります。

弁護士を通じた交渉や家庭裁判所での調停・審判に発展すると、時間的・経済的な負担が増大します。さらに、争いが長引くことで家族関係が修復不可能なほど悪化してしまうケースもあります。

専門知識不足による判断ミス

相続に関する法律や税務の知識がなければ、誤った判断で不利益を被るリスクがあります。たとえば、期限内に適切な手続きを行わなかったために税制上の特例が適用できなくなったり、相続放棄の期限を過ぎてしまったりすることもあります。

感情的になっているときほど冷静な判断が難しくなります。だからこそ、トラブルになる前に専門家のサポートのもとで対策を講じておくことが、家族全員にとっての安心につながります。

生前対策としての生前贈与の役割

生前贈与は、相続トラブルを防ぐための重要な手段の一つです。被相続人が元気なうちに計画的に財産を移転することで、相続発生後の争いを未然に減らす効果が期待できます。ここでは生前贈与の基本的な役割と仕組みを理解しましょう。

生前贈与が有効とされる理由

なぜ生前贈与が相続対策として有効なのでしょうか。その理由を正しく理解することで、対策の方針が明確になります。

財産を事前に分配できる仕組み

生前贈与の最大のメリットは、被相続人の意思が明確なうちに財産を分配できる点です。相続では、被相続人が亡くなってから遺産分割を行うため、当人の意思が直接反映されにくい場面もあります。

一方、生前贈与であれば、誰にどれだけの財産を渡したいかを自分の判断で決め、確実に実行することができます。贈与する側の意図が明確であれば、受け取る側の相続人も納得しやすく、後のトラブルを減らすことにつながります。また、財産を少しずつ移転することで相続財産全体を圧縮する効果もあり、相続税対策としても注目されています。

相続時の負担軽減につながる点

生前贈与によって相続財産が減少すると、相続税の課税対象となる財産が少なくなる可能性があります。相続税の基礎控除(3,000万円＋600万円×法定相続人の数)を超える財産がある場合、計画的な生前贈与で税負担を軽減できることがあります。

また、遺産が少なくなることで相続人間の分割がしやすくなる面もあります。たとえば、特定の財産を生前に特定の相続人に渡しておくことで、相続発生後の分割協議がスムーズになるケースもあります。

生前贈与でできる対策の種類

生前贈与にはいくつかの種類があり、目的や状況に応じて使い分けることが重要です。主な種類と特徴を把握しておきましょう。

現金贈与と不動産贈与の違い

生前贈与の対象となる財産には、現金・預貯金から不動産まで幅広いものがあります。現金贈与は手続きが比較的シンプルで、毎年の基礎控除(110万円)の範囲内であれば贈与税がかかりません。ただし、後述する「名義預金」のリスクに注意が必要です。

不動産贈与は、土地や建物を生前に特定の相続人へ移転するものです。不動産の場合は所有権移転登記が必要になり、登録免許税や不動産取得税といった諸費用がかかります。また、評価額の算定方法が相続と異なる場合があるため、税務上の効果を事前に確認することが大切です。

教育資金・住宅取得資金の贈与制度

贈与税には、通常の基礎控除(年間110万円)以外にも、特定の目的のために設けられた非課税となる特例制度があります。

代表的なものとして、子・孫の教育資金のために信託銀行等に一括拠出する「教育資金の一括贈与の非課税制度」と、子・孫の住宅取得を支援するための「住宅取得等資金の贈与税の非課税制度」があります。これらは一定の要件を満たすことで、まとまった金額を非課税で贈与できるため、効果的に財産移転できる手段として活用されています。ただし、それぞれ適用条件や限度額が定められており、制度の内容は改正されることもあるため、最新情報を確認した上で専門家に相談することをおすすめします。

生前贈与の基本ルール

生前贈与を行う際には、法律上および税務上のルールを正しく理解しておくことが必要です。基本を押さえることで、無効や課税リスクを回避できます。

贈与契約の成立要件

贈与は、贈る側(贈与者)と受け取る側(受贈者)の双方の合意によって成立します。法律上は口頭でも有効ですが、後になって「贈与があったかどうか」で争いになるリスクを避けるため、書面による贈与契約書の作成が強く推奨されます。

贈与契約書には、贈与する財産の内容・金額、贈与の日付、贈与者と受贈者の署名・捺印が必要です。また、現金の場合は振込みなど記録が残る方法で贈与を実行することが重要です。これらの手続きを踏まえることで、税務調査が入った際にも正式な贈与であることを証明できます。

税務上の取り扱いの基本

贈与税は、原則として年間110万円を超える贈与を受けた場合に課税されます(暦年課税)。この基礎控除額は受贈者(もらう側)ごとに計算されるため、複数の受贈者に対して毎年の贈与を計画的に行うことで節税効果を高めることができます。

また、2023年度の税制改正により、生前贈与の相続財産への持ち戻し期間が従来の3年から7年に延長されました。贈与のタイミングや金額の計画を立てる際には、最新の税制を踏まえた対策が必要です。これらの税務的な判断は専門家への相談が安心です。

相続トラブルを防ぐための具体的な生前対策

実際に相続トラブルを防ぐためには、どのような生前対策を行えばよいのでしょうか。計画的に進めるためのステップと、家族間の合意形成、書面化の重要性について詳しく見ていきます。具体的な行動に落とし込むことがトラブル予防の鍵です。

計画的な贈与の進め方

生前贈与を効果的に活用するためには、思いつきではなく計画的に進めることが重要です。まず自分の財産状況を正確に把握し、長期的な視点でプランを設計しましょう。

資産状況の整理と可視化

生前対策の出発点は、自分が保有する財産の全体像を明確にすることです。不動産、預貯金、有価証券、保険、借入金など、プラスの財産とマイナスの財産を一覧にした「財産目録」を作成することが第一歩になります。

財産目録があることで、どの財産をどのように分配するかの検討がしやすくなります。また、相続が発生した際に家族が財産を把握しやすくなるため、手続きの負担軽減にもつながります。財産目録の作成は、専門家のサポートを受けることでより正確かつ漏れのない内容にまとめることができます。

長期的な贈与計画の立て方

生前贈与は「思い立ったときに一度行えばよい」というものではなく、長期的な視点でコツコツと積み重ねるものです。毎年の基礎控除(年間110万円)を活用した継続的な贈与は、長期間にわたって実行することで大きな財産移転効果を生みます。

贈与計画を立てる際には、相続発生のタイミングを予測することは難しいため、できるだけ早期から始めることが重要です。また、受贈者(もらう側)の生活状況や年齢、将来の資金ニーズなども考慮しながら、柔軟に計画を見直せる余地を持たせておくとよいでしょう。

家族間での合意形成

生前対策において、家族間のコミュニケーションは非常に重要な要素です。いくら法的に正しい手続きを踏んでも、家族の理解と同意がなければトラブルは防げません。

事前説明と意思共有の重要性

被相続人が生前に自分の財産状況や将来の方針について家族に話しておくことは、相続トラブル防止の観点から非常に効果的です。特に、特定の相続人に多く贈与する理由や背景を丁寧に説明しておくことで、ほかの家族の理解を得やすくなります。

「なぜこの人だけに多く渡すのか」という疑問が残ると、相続発生後に感情的な対立を招く可能性があります。被相続人が元気で判断力があるうちに、家族全員で相続に関する話し合いの場を設けることが理想的です。こうした場を「エンディングノート」や「家族会議」として定期的に持つ習慣が、長期的な安心につながります。

トラブルを防ぐコミュニケーション

相続に関する話し合いは、デリケートなテーマであるため、感情的にならずに進める工夫が必要です。一度に全てを決めようとせず、まずは「財産の全体像を共有する」ところから始めると、家族も受け入れやすくなります。

専門家を交えた場で話し合いを行うことも効果的です。中立的な立場の専門家がいることで、感情的な対立を防ぎ、建設的な議論が進みやすくなります。また、家族の誰もが「大切にされている」と感じられるコミュニケーションが、長期的な家族関係の維持にも貢献します。

書面化と証拠の整備

口約束や口頭での説明だけでは、後になってから「そんな話は聞いていない」というトラブルになりかねません。適切な書面化と証拠の整備が、生前対策を確かなものにする重要な柱です。

贈与契約書の作成と保管

生前贈与を行う際には、その都度贈与契約書を作成することが大原則です。贈与契約書には、贈与する財産の種類・金額・贈与の日、贈与者と受贈者の氏名・署名・捺印を明記します。契約書はコピーを複数作成し、安全な場所に保管しましょう。

公証役場で「確定日付」を取得することで、その契約書が特定の日に作成されたことを公的に証明することができます。税務調査が入った場合や、後に相続人間でトラブルになった場合に、贈与の事実を証明する重要な証拠となります。

記録を残す具体的な方法

贈与の記録を残すためには、いくつかの具体的な方法があります。現金の場合は銀行振込を利用して履歴を残すことが最も確実です。現金手渡しでは後から贈与の事実を証明するのが難しくなります。

• ・毎年の贈与について贈与契約書を作成・保管する
• ・振込の場合は通帳やインターネットバンキングの記録を保存する
• ・不動産の場合は所有権移転登記を必ず行い、登記簿で事実を確認できる状態にする
• ・贈与税の申告が必要な場合は期限内に申告書を提出し、控えを保管する

これらの記録を体系的に整理しておくことで、万一の際にも安心です。

生前贈与における注意点とリスク

生前贈与はうまく活用すれば大変効果的な対策ですが、知らずに進めると大きなリスクを抱えることもあります。税務上の落とし穴やよくある失敗パターンを事前に把握し、適切に対策することが重要です。

税務上の注意点

生前贈与に関する税務は複雑で、知識不足のまま進めると予期せぬ税負担が生じることがあります。特に重要な税務上のポイントを理解しておきましょう。

持ち戻し（一定期間内の贈与が相続に加算される制度）の理解

生前贈与を行っても、相続発生前の一定期間内に行われた贈与については、相続財産に加算(持ち戻し)されるルールがあります。2023年度の税制改正により、持ち戻し期間が3年から7年へ延長されました(2024年1月1日以降の贈与から段階的に適用)。

この改正により、相続直前にまとめて贈与を行っても、その効果が限定される場面が増えています。できるだけ早期から計画的に贈与を開始することが、改正後の税制においてもより重要になっています。持ち戻しに関するルールは細かい規定があるため、専門家への相談で最新の情報を確認することをおすすめします。

贈与税の申告と課税ルール

贈与税は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに申告・納税が必要です。年間110万円を超える贈与を受けた場合には申告義務が生じます。

また、贈与税の税率は贈与額が大きくなるほど高くなる累進課税の仕組みです。基礎控除を大きく超える贈与を一度に行うと、かえって税負担が増えることもあります。こうした場合には、相続時精算課税制度の活用や分割贈与など、状況に応じた方法を選択することが大切です。

よくある失敗パターン

生前贈与に関する失敗には、一定のパターンがあります。代表的なケースを把握しておくことで、同じ失敗を繰り返さないための判断ができるようになります。

名義預金と判断されるケース

子どもや孫の名義で口座を作り、そこに親が預金を積み立てるケースがよく見られます。しかし、名義人(子・孫)が口座の存在を知らない、通帳・印鑑を親が管理しているなどの状況では、税務上「名義預金」と判断されるリスクがあります。

名義預金とみなされると、その預金は被相続人の相続財産として扱われ、相続税の課税対象となります。生前贈与を有効に成立させるためには、受贈者が贈与の事実を認識し、実際に管理できる状態にしておくことが必要です。

形式だけの贈与による否認

毎年同じ金額を同じ時期に贈与し続けると、税務当局から「最初から決まっていた贈与計画の一部」として認定される可能性があります。定期贈与とみなされると課税方法が異なり、基礎控除が適用できないケースも生じます。

こうしたリスクを避けるためには、年ごとに贈与の金額や時期を変えることや、毎回贈与契約書を新たに作成することが有効です。贈与の形式を整えるだけでなく、実態を伴った贈与であることが求められます。

リスクを回避する方法

生前贈与のリスクを最小限にするためには、正しい知識と適切な手続きが不可欠です。専門家の力を借りることがリスク回避の近道です。

専門家の関与によるリスク軽減

生前贈与に関するリスクの多くは、専門家のサポートによって事前に回避できます。司法書士や行政書士は贈与契約書の作成や不動産登記の手続きを担い、税理士は贈与税の申告や節税プランの設計を支援します。各専門家が連携することで死角のない対策が実現します。

専門家に相談することで、自分では気づかなかったリスクや最適な対策方法を知ることができます。また、手続きのミスや書類の不備を防ぐことができ、税務調査などの際も安心して対応できる体制が整います。

制度理解と適切な運用

生前贈与を適切に運用するためには、制度の内容を正しく理解することが前提です。贈与税の基礎控除や特例制度、持ち戻しのルールなど、制度の全体像を把握した上で対策を設計することが重要です。

税制は毎年改正されることがあるため、一度計画を立てたからといって安心せず、定期的に内容を見直すことが求められます。専門家と継続的に関係を持ち、最新の制度に合わせたアドバイスを受けることが、長期的な対策の成功につながります。

生前対策を成功させるためのポイント

生前贈与を含む生前対策全体を成功させるためには、個別の手続きに留まらず、全体を俯瞰した設計と早期からの行動が必要です。ここでは、生前対策を効果的に進めるための重要なポイントを整理します。

全体設計の重要性

生前対策は、生前贈与だけで完結するものではありません。遺言書の作成や成年後見制度の活用など、複数の手段を組み合わせることで、より効果的かつ確実な対策が実現します。

遺言書との組み合わせによる効果

生前贈与と遺言書を組み合わせることは、相続対策として非常に有効です。生前贈与で一定の財産移転を行いつつ、残りの財産については遺言書で分配方法を明記しておくことで、相続発生後の手続きを大幅に簡略化できます。

遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。自筆証書遺言は費用がかからない反面、形式不備で無効になるリスクがあります。公正証書遺言は公証役場で作成するため確実性が高く、紛失や改ざんのリスクもありません。どちらの形式が自分に合っているかは、専門家に相談しながら判断することをおすすめします。

資産全体を見据えた対策

生前対策では、特定の財産だけに着目するのではなく、保有するすべての資産を総合的に管理する視点が重要です。不動産・現預金・有価証券・保険など、資産の種類によって対策の方法が異なります。

たとえば、生命保険を活用することで、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を使いながら効果的に財産を遺族に残すことができます。不動産については、生前に売却・整理しておくことで相続人の負担を軽減できる場合もあります。資産全体を見渡した上で最適な組み合わせを設計することが、生前対策の成否を左右します。

早期対策のメリット

生前対策は、何か問題が起きてから始めるものではなく、元気なうちから早期に着手することが理想です。早期対策には多くのメリットがあります。

時間を活かした節税効果

毎年の贈与税の基礎控除(110万円)を活用した暦年贈与は、長期間継続することで大きな財産移転効果をもたらします。たとえば、10年間にわたって毎年110万円を贈与すると、合計1,100万円の財産を贈与税なしで移転することができます。時間を味方につけることが最大の節税戦略といえます。

また、贈与税の特例制度の中には、期間が限定されているものもあります。対象となる時期を逃さないためにも、早めに情報収集と計画立案を行うことが重要です。

柔軟な対応が可能になる点

早期から対策を始めることで、状況の変化に応じて柔軟に計画を見直すことができます。たとえば、子どもの生活状況の変化(結婚・就職・住宅購入など)に合わせて贈与の方針を調整したり、税制改正に対応した計画変更を行ったりすることが可能になります。

直前になってから対策を始めると、選べる手段が限られ、コストも高くなる可能性があります。余裕を持った時間軸で対策を進めることが、最終的な成果の質を高めることにつながります。

専門家との連携

生前対策を確実に進めるためには、専門家との連携が欠かせません。一人で抱え込まず、信頼できる専門家を早めに見つけて相談することが大切です。

司法書士・行政書士の役割

司法書士は、不動産の所有権移転登記や遺言書の作成支援など、財産の法的な手続きに関するプロフェッショナルです。行政書士は、贈与契約書の作成や各種行政手続きをサポートします。どちらも生前対策の実務を担う重要な専門家です。

以下の表に、生前対策に関わる主な専門家の役割をまとめました。

司法書士と行政書士の双方の資格を持つ事務所や、連携体制を持つ事務所であれば、ワンストップで幅広い手続きに対応してもらえます。

継続的なサポートの重要性

生前対策は、一度対策を行えば終わりというものではありません。家族の状況や法改正に合わせて、継続的に計画を見直すことが長期的な安心につながります。

かかりつけ医のように、信頼できる専門家と長期的な関係を築くことで、状況の変化に柔軟に対応できます。定期的な面談や相談を通じて、最新の情報を取り入れながら常に最適な対策を維持することが可能になります。

生前対策・生前贈与のご相談なら「司法書士法人・行政書士 おしたに事務所」におまかせください。

相続トラブルを未然に防ぐための生前対策を検討されている方に、「司法書士法人・行政書士 おしたに事務所」は名古屋市天白区を中心に愛知県内全域でサポートしています。相続・遺言手続きを中心とした豊富な実績をもとに、お客様の状況に寄り添った最適なプランをご提案いたします。

専門的な知識と経験に基づくサポート

おしたに事務所では、司法書士・行政書士の双方の資格を持つ代表・押谷聡志が、生前対策に関するお手続きをトータルでサポートします。贈与契約書の作成から不動産の所有権移転登記、遺言書の作成まで、法的手続きの全てを一貫して担う体制を整えています。

また、信頼できる弁護士や税理士、土地家屋調査士などの専門家との連携体制も充実しており、司法書士だけではカバーしきれない税務や法的紛争への対応も可能です。代表者は宅地建物取引士の資格も保有しており、不動産を絡めた生前贈与にも強いのが当事務所の特徴です。

生前対策サポートの流れとしては、無料面談・ヒアリングから始まり、相続人調査・財産目録の作成、税理士による相続税・贈与税のシミュレーション、そして最適な生前対策プランのご提案という流れで進みます。お客様一人ひとりの状況に合わせた、オーダーメイドの提案を行っています。

安心して相談できる体制

「法律の専門家に相談するのはハードルが高い」と感じる方も多いかもしれませんが、おしたに事務所では初回相談を無料で承っています。どんな些細なことでも、まず気軽にご連絡ください。

相談窓口は電話・LINE・お問い合わせフォームの3つをご用意しており、ご都合に合わせた方法でご連絡いただけます。費用についても、ご依頼前に必ずお見積りをご提示しており、後から高額な費用を請求することは一切ありません。また、手続き完了後もさまざまな相談に対応できる「かかりつけ医」としての長期的なサポート体制が整っています。対応エリアは名古屋市南東部（天白区・緑区・昭和区・瑞穂区・名東区）を中心とした愛知県内全域で、愛知県外の方もオンライン面談でご相談いただけます。

まとめ

本記事では、相続トラブルを防ぐための生前対策について、生前贈与を中心に幅広いポイントを解説しました。最後に要点を整理します。

まず、相続トラブルは遺産分割の対立や情報共有不足によって引き起こされることが多く、感情的な対立に発展すると解決が難しくなります。早い段階で原因を理解し、対策を講じることが何より重要です。

次に、生前贈与は財産を計画的に移転できる有効な手段です。毎年の基礎控除の活用や、教育資金・住宅取得資金などの特例制度を正しく利用することで、節税効果とトラブル防止の両方を実現できます。ただし、名義預金や形式だけの贈与といった失敗パターンには十分な注意が必要です。

そして、生前対策を成功させるためには、遺言書との組み合わせや資産全体を俯瞰した設計が欠かせません。できるだけ早期から始め、家族間の合意形成と書面化を丁寧に行うことが、確実な対策につながります。

生前対策は、一人で抱え込まず専門家と連携して進めることが最善です。司法書士法人・行政書士 おしたに事務所は、生前対策や生前贈与に関する豊富な知識と実績をもとに、お客様一人ひとりに最適なサポートを提供しています。相続トラブルを未然に防ぐためには、早期の準備と正しい知識が不可欠です。将来の安心のために、ぜひ専門家への相談を検討してみてください。