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Legal Consultation

裁判事務
その他法律相談

名古屋で裁判事務・法律相談ならおしたに事務所

お金の貸し借りや売掛金の未払い、借金、契約上のトラブルなど、日常生活や事業活動の中ではさまざまな法律問題が起こります。
おしたに事務所では、認定司法書士が一人ひとりの状況を丁寧に確認し、裁判手続きに限らず、問題の解決につながる方法をご提案します。
司法書士の対応範囲を超える場合も、提携する弁護士をご紹介し、適切な相談先につなげます。

早めの相談が、
解決への第一歩。

法律上のトラブルは、対応を先延ばしにすることで問題が複雑になったり、選択できる解決方法が限られたりする場合があります。裁判を起こすことだけが解決方法ではなく、相手との交渉や書面による請求、支払督促、調停など、状況に応じてさまざまな方法を検討できます。おしたに事務所では、お客様のご希望や相手方との関係、費用や回収の可能性まで考慮し、現実的な解決方法を一緒に考えます。

おしたに事務所が選ばれる理由

おしたに事務所が裁判事務や法律相談のご依頼で選ばれる理由をご紹介します。

状況に合わせた方法をご提案

裁判を起こすことだけを前提とせず、交渉や内容証明郵便、支払督促、民事調停など、複数の選択肢から適切な方法を検討します。相手方との関係や費用、解決までにかかる期間も考慮し、お客様にとって負担の少ない方法をご提案します。

認定司法書士が丁寧に対応

認定司法書士が、簡易裁判所で取り扱われる訴額140万円以下の民事事件についてご相談を承ります。専門用語をできるだけ使わず、手続きの内容や今後の見通しを分かりやすくご説明します。

弁護士など他士業との連携体制

訴額が140万円を超える事件や、司法書士の業務範囲を超えるご相談については、提携する弁護士をご紹介します。お悩みの内容に応じて適切な専門家へつなぎ、問題が解決に向かうようサポートします。

サービス内容

個人のお客様から事業者の方まで、さまざまな法律上のトラブルについてご相談いただけます。

貸金・売掛金の回収

貸したお金が返ってこない場合や、取引先から売掛金が支払われない場合に、回収方法を検討します。相手方への請求や交渉、内容証明郵便、支払督促、訴訟など、状況に応じた方法をご提案します。

債務整理・自己破産

住宅ローンや消費者金融、クレジットカードなどの返済が難しくなった方からのご相談を承ります。収入や借入状況を確認し、任意整理、自己破産、個人再生などから、生活の立て直しにつながる方法を検討します。

悪質商法・その他の法律相談

訪問販売やキャッチセールス、悪質な契約など、消費者トラブルに関するご相談を承ります。そのほか、契約や金銭に関する身近なトラブルについても、内容を確認したうえで対応方法や適切な相談先をご案内します。

実績・事例紹介

裁判事務や法律相談に関する主なご相談事例をご紹介します。

サービス費用

ご相談内容や相手方の状況、必要となる手続きなどを確認したうえで、事前に費用をご案内します。

法律相談・解決方法のご提案

■サービス名
法律相談・解決方法のご提案

■報酬価格
個別にお見積もり

■内容
現在の状況や相手方との関係、契約書や請求書などの資料を確認し、利用できる手続きや今後の対応方法をご案内します。ご依頼いただく手続きの内容に応じて、事前に報酬や実費をご説明します。

貸金・売掛金回収手続き

■サービス名
貸金・売掛金回収手続き

■報酬価格
個別にお見積もり

■内容
内容証明郵便による請求、支払督促、民事調停、簡易裁判所における訴訟など、必要な手続きに応じて費用を算出します。請求金額や相手方の状況、対応方法によって費用が異なります。

債務整理・裁判所提出書類作成

■サービス名
債務整理・裁判所提出書類作成

■報酬価格
個別にお見積もり

■内容
借入先の数や借入総額、選択する債務整理の方法などを確認したうえで、費用をご案内します。自己破産や個人再生については、裁判所への申立てに必要な書類の作成もサポートします。
※ご相談内容によって必要となる手続きや費用が異なります。正式な費用は、事情をお伺いしたうえで事前にご案内します。

ご相談の流れ

お問い合わせから解決方法のご提案まで、現在の状況を確認しながら丁寧に進めます。

お問い合わせ

電話またはお問い合わせフォームから、ご相談内容の概要をお知らせください。どの専門家へ相談すればよいか分からない場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。

02

面談・状況の確認

これまでの経緯や相手方との関係、ご希望の解決方法などを詳しくお伺いします。契約書、借用書、請求書、メールなどの資料がある場合は、内容を確認します。

03

解決方法と費用のご提案

交渉や書面による請求、裁判所を利用した手続きなどから、状況に合った解決方法をご提案します。必要となる期間や費用、考えられるリスクについても事前にご説明します。

04

手続きの開始

ご提案した内容と費用にご納得いただいたうえで、必要な書類の作成や相手方への請求、裁判所での手続きを開始します。進捗状況を随時ご報告しながら、問題の解決に向けて対応します。

よくある質問

裁判事務や法律相談について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。

A.認定司法書士は、簡易裁判所で取り扱われる訴額140万円以下の民事事件について、相談や交渉、訴訟代理などを行うことができます。また、裁判所へ提出する書類の作成についてもご相談いただけます。

A.ご相談いただいたからといって、必ず裁判を起こすわけではありません。相手方への請求や交渉、内容証明郵便、支払督促、民事調停なども含め、状況に合った解決方法を検討します。

A. 借用書や契約書、振込記録、メール、メッセージの履歴など、お金を貸した事実や返済の約束が分かる資料が重要です。書面が残っていない場合でも、事情をお伺いしたうえで利用できる証拠や対応方法を検討します。

A. 支払期日を過ぎても入金がなく、相手方から明確な説明がない場合は、早めにご相談ください。相手方の経営状況が悪化すると回収が難しくなる可能性があるため、迅速に対応することが大切です。

A. 司法書士が代理人として対応できる範囲には制限がありますが、まずはご相談内容をお伺いします。司法書士の対応範囲を超える場合には、提携する弁護士など、適切な専門家をご紹介します。

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