Corporate Registration
商業・法人登記
名古屋で商業・法人登記ならおしたに事務所
会社や法人を設立するときや、登記されている内容に変更が生じたときには、法務局への登記申請が必要です。
おしたに事務所では、会社設立や役員変更、商号・事業目的の変更など、事業運営に必要な商業・法人登記をサポートしています。
現在の状況だけでなく、設立後の運営や今後の事業展開も見据えた手続きをご提案します。
CONCEPT
事業の未来を見据えた、
会社づくりを。
会社設立や変更登記では、必要な書類を作成して登記を申請するだけでなく、設立後の事業運営を見据えて内容を検討することが大切です。おしたに事務所では、お客様の事業内容や将来の展望を丁寧にお伺いし、運営しやすい会社・法人づくりをサポートします。
REASON
おしたに事務所が選ばれる理由
おしたに事務所が多くの方に選ばれている理由をご紹介します。
設立後の運営を見据えたご提案
会社を設立することだけを目的とせず、事業内容や今後の展望を踏まえて法人の種類や役員構成、事業目的などをご提案します。設立後に運営しやすく、事業を展開しやすい会社づくりをサポートします。
必要な登記を幅広くサポート
会社設立だけでなく、役員変更、本店移転、商号変更、事業目的の変更など、会社運営に伴うさまざまな登記に対応しています。会社の状況が変化したときにも、継続してご相談いただけます。
期限を踏まえた正確な手続き
役員変更などの登記には申請期限が定められているため、必要な決議や書類作成を含めてスケジュールを管理します。登記漏れや申請の遅れを防ぎ、正確かつ円滑に手続きを進めます。
SERVICE
サービス内容
会社・法人の設立から設立後の各種変更まで、事業運営に必要な登記手続きをサポートします。
01
会社・法人の設立登記
株式会社をはじめ、合同会社や一般社団法人など、ご希望や事業内容に合った法人設立をサポートします。法人の種類や役員構成、定款、事業目的などを検討し、必要書類の作成から登記申請まで対応します。
02
役員変更登記
役員の就任や退任、重任、代表者の変更など、役員構成に変更が生じた場合の登記手続きを行います。株主総会などの必要な手続きや議事録の作成、登記申請まで、期限を確認しながらサポートします。
03
商号・本店などの変更登記
会社名の変更、本店移転、新規事業に伴う事業目的の追加や変更などに対応します。許認可や補助金の要件も考慮し、将来の事業展開に適した内容や文言をご提案します。
PORTFORIO
実績・事例紹介
商業・法人登記に関する主なご相談事例をご紹介します。
※個人情報および企業情報保護のため、掲載内容は実際のご相談をもとに一部変更しています。
法人企業様
株式会社の設立に必要な定款作成から登記申請まで一括で支援
法人企業様
事業内容や運営方法に合わせた合同会社の設立登記
法人企業様
役員の任期満了に伴う重任登記を期限内に対応
法人企業様
代表取締役の交代に伴う役員変更登記
法人企業様
事務所の移転に伴う本店移転登記
お問い合わせはこちらから
お見積もり無料です。是非お気軽にご相談ください。
PRICE
サービス費用
設立する法人の種類や変更内容を確認し、手続きを開始する前に費用をご案内します。
※価格は目安です。会社の状況や必要書類、手続きの内容によって費用が変動する場合があります。
01
株式会社の設立
■サービス名
株式会社の設立
■報酬価格
100,000円（税別）〜
■内容
株式会社の設立に必要な内容の整理、定款や登記申請書類の作成、法務局への申請をサポートします。別途、登録免許税や定款認証費用などの実費として、200,000円程度が必要です。
02
役員変更登記
■サービス名
役員変更登記
■報酬価格
20,000円（税別）〜
■内容
役員の就任、退任、重任、代表者の変更などに必要な議事録や登記申請書類を作成します。資本金1億円以下の会社の場合、別途、登録免許税として10,000円程度が必要です。
03
各種変更登記
■サービス名
各種変更登記
■報酬価格
20,000円（税別）〜
■内容
商号や事業目的、本店所在地など、登記されている会社情報の変更に対応します。手続きの内容により、別途、登録免許税として30,000円程度が必要です。
FLOW
ご注文の流れ
ご相談内容を整理し、必要な書類の作成から登記完了まで丁寧にサポートします。
01
お問い合わせ
電話、LINEまたはお問い合わせフォームからご連絡ください。会社設立を検討している段階や、どの登記が必要か分からない場合でもご相談いただけます。
02
面談・ヒアリング
事業内容や今後の展望、希望する会社形態、変更したい登記事項などをお伺いします。必要となる手続きや準備書類、費用、完了までのスケジュールをご説明します。
03
必要書類の作成・登記申請
定款や株主総会議事録、登記申請書など、手続きに必要な書類を作成します。内容をご確認いただいたうえで、管轄の法務局へ登記申請を行います。
04
登記完了・書類のご返却
登記が完了しましたら、登記事項証明書などを取得し、変更内容が正しく反映されていることを確認します。完了後、関係書類をご返却し、必要に応じて今後の手続きについてもご案内します。
お問い合わせはこちらから
お見積もり無料です。是非お気軽にご相談ください。
FAQ
よくある質問
商業・法人登記について、お客様からよくいただくご質問をまとめました。
Q.株式会社と合同会社のどちらを設立すればよいですか？
A.設立費用や会社の運営方法、出資者の構成、今後の事業展開によって適した法人形態は異なります。それぞれの特徴をご説明し、事業内容やご希望に合った形をご提案します。
Q.会社設立の手続きをすべて依頼できますか？
A.定款や登記申請書類の作成、必要書類のご案内、法務局への登記申請までサポートします。税務や社会保険など、設立後に必要となる手続きについては、必要に応じて提携する専門家をご案内します。
Q. 役員変更登記には期限がありますか？
A. 役員の就任や退任、代表者の変更などが生じた場合は、原則として変更から2週間以内に登記を申請する必要があります。役員の任期満了による重任の場合も登記が必要なため、早めにご相談ください。
Q. 新しい事業を始める場合は登記が必要ですか？
A. 新しく始める事業が現在の定款や登記簿に記載された事業目的に含まれていない場合は、事業目的の変更登記が必要となります。許認可や補助金の申請に影響することもあるため、事業を開始する前に確認することをおすすめします。
Q. 本店を移転した場合はどのような手続きが必要ですか？
A. 本店の所在地を変更した場合は、株主総会や取締役会などで必要な決議を行い、本店移転登記を申請します。現在の所在地と移転先によって必要な手続きや登録免許税が異なるため、移転日が決まった段階でご相談ください。
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